「幸福の科学」信者が本音で語る          ~百日紅!の独白~

一人でも多くの人に、「幸福の科学」(こうふくのかがく)の信仰の素晴らしさを伝えたい――そんな気持ちで始めたブログです。 幸福を科学しつつ、心のユートピアを広げていけたらと思います。(※「幸福の科学」の一信者が個人的に運営している非公式ブログです。)

HS政経塾オピニオン新着記事「日本から世界に信用ある金融のあり方を!~LIBOR不正操作疑惑からの教訓」&「法人税減と規制緩和で日本の国際競争力を高めよ」

HS政経塾HPの「オピニオン新着記事」にて、HS政経塾生の新たなブログ記事が2つUPされています♪

↓1つ目☆
日本から世界に信用ある金融のあり方を!~LIBOR不正操作疑惑からの教訓

↓2つ目☆
法人税減と規制緩和で日本の国際競争力を高めよ

――1つ目は吉井利光さん、2つ目は中川広一郎さんの論文です。

詳細は↓「続き」にたたんでありますので、ぜひ☆

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日本から世界に信用ある金融のあり方を!~LIBOR不正操作疑惑からの教訓

LIBOR(ライボー)不正操作疑惑——世界の金融市場に動揺が広がっています。

事の発端は、イギリスの名門銀行のバークレイズが6月27日に、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)を不正に操作したとしてアメリカ・イギリスの金融監督当局から総額2億9千万ポンド(約360億円)の罰金を科せられたことに始まります。

そもそも、「LIBOR(ライボー)」とは何かというと、「London Interbank Offered Rate」の略で、「ロンドン銀行間取引金利」を意味し、ロンドンで金融機関がお互いにお金をやりとりする際の金利のことです。

これがなぜ重要なのかというと、「LIBORを基準に一定の金利上乗せ」して、多くの契約が行われ、融資や住宅ローンの利率や、金融派生商品(先物取引やオプション取引)の価格形成に影響を与えているからです。

その規模は、世界で360兆ドル(約2京8000兆円)という推計もあり(7/11 毎日)、LIBORは、世界の金融市場に大きな影響を持っています。

◇原因究明に急ぐイギリス

現在、バークレイズ銀行には2つの疑惑があります。

第一に、実際の取引より高い金利をイギリス銀行協会に報告(2005年頃から2008年)を行い、LIBORを不正に高く誘導して、市場取引で不当な利益を得たという疑惑です。

第二に、財務状況を実際よりも良く見せるために、実際の取引よりも低い金利を、イギリス銀行協会に報告(2008年秋のリーマン・ショック時)していた疑惑です。

ロンドンは、ニューヨークと並ぶ国際金融センターであり、このままではロンドンの信用を失墜させることにもなりかねません。
イギリスのキャメロン首相は、議会に委員会を設けて徹底調査に乗り出しています。

◇世界に広がる大手銀行への捜査

しかし、この問題はイギリスを飛び越えて、他国にまで広がっています。
その理由は、LIBORの決定方法にあります。
LIBORは実際の取引結果ではなく、主要行による自己申告をベースに決められます。

各銀行が報告する金利を基に英国銀行協会が集計していますが、異常値を反映しないように、ドル建てのLIBORだと18行のうち、最も高い金利と最も低い金利の4行ずつを除き、残る金利を平均して算出されています。

すなわち、バークレイ銀行単独では、LIBORの不正操作を行うことができないため、他行と結託して、LIBORの不正操作を行っている「談合」疑惑が取り沙汰されています。

スイスのUBS銀行や、アメリカのシティグループにも調査が広がり、アメリカでは、議会にFRBバーナンキ議長やガイトナー財務長官を月内に招致することになっています(7/12東京)

日本の金融マーケットでは、LIBORが適用されるのは外貨建て定期預金などに限られ、国内への大きな影響はないと見られています。

しかし、今回の出来事を教訓に、日本が更に信用ある金融を実現するべく、2つの方向性について提案致します。

(1)透明性のあるLIBOR決定の制度改革

日本ではLIBORの代わりに、TIBOR(タイボー)が使われています。
金利決定プロセスはLIBORと同じなので、金利決定の方向性を考えるべきです。

LIBORは「各行がまとまった資金のやりとりができると考える想定金利」を報告しています。実際に貸し借りをする際の金利ではなく、あくまで見込みの金利です。

一部のプロが利用していたうちは問題になりませんでしたが、1990年代以降、金融技術の発展で、LIBORが様々な局面で使用されて重要性が増す一方、銀行が厳しい経営環境から抜け出すために、金利操作の誘惑が常にあったことも原因として考えられます。

「透明性のあるLIBORの決定方法」へとイノベーションをするべき機会と捉えるべきです。

(2)金融界の倫理の見直し

金融における信用の源をもう一度見直す必要があります。
金融派生商品自体は、資金調達の多様化を可能としており、今後も推し進めるべきです。

しかし、その土台となる「金融における倫理観」を今一度確かなものにしておくべきではないでしょうか。

金融の機能は、お金の流れを円滑にする公の機関であり、金融に携わる人は高い倫理をもって、自らを律すことが求められます。

そして、自助努力と勤勉さを持つ個人や法人に、お金が円滑に流れ、豊かな社会の実現に貢献することこそ、本来の金融の役割であるはずです。

今こそ、日本がリーダーシップを取って、「世界の金融センター」となる構想を持ち、法人税の減税など「お金を誘致できる政策」を打つべきではないでしょうか。

今回のLIBOR不正操作疑惑を払拭するくらいの「信用ある金融のあり方」を、日本から世界に発信すべきです!

(文責・HS政経塾 吉井利光)


法人税減と規制緩和で日本の国際競争力を高めよ

東京都が、外資を誘致する為に総合特区を始動させようとしています。(東京都「国際戦略総合特区 アジアヘッドクォーター特区」)

昨今、日本の国際競争力の低下が非常に懸念されています。
ゆえに、この特区構想は早急に実現させるべきだと考えます。

2010年の外国企業による日本投資残高はGDP比で3.9%となっており、先進国平均の30.8%に比べ極めて低く、「投資対象」としての日本の地位の低さが見てとれます。

また、今年の3月に発表された『エコノミスト』誌による都市ランキングを見ると、東京は6位という結果になっています(1位:ニューヨーク、2位:ロンドン、3位:シンガポール、4位:香港・パリ、6位:東京)。

問題は、同じアジア経済圏のシンガポールや香港に、東京が負けているところにあり、国際競争力の強化は差し迫った課題です。(エコノミスト誌「Benchmarking global city competitiveness」」)

今回の計画では、都は5年間で外国企業500社を誘致する目標を掲げており、「アジアヘッドクォーター特区」構想と名付けています。

総合特区として指定された対象区域は、六本木周辺、東京駅周辺、日本橋周辺などの計8か所です。これらの区域に、グローバル企業のアジアを統括する本部や研究開発拠点を誘致するというのが基本戦略です。

アジア圏のような高い成長が見込まれている市場には、全世界の企業の注目を集めており、多くの企業が成長機会を求めてこの市場を目指しています。

一般的に、より地域に密着した方が成功の可能性が高くなると考えられており、それぞれの企業はアジア本部や研究・開発拠点をどこかの都市に置こうとしています。

それが「金融・経済センター」と呼ばれる中心都市となっていくため、戦略としては理に適っています。

次に、都の提案や取組について見ると、(1)ビジネス支援、(2)生活環境整備、(3)都市インフラ整備、(4)誘致・ビジネス交流の促進の4点が中心となっています。

(1)ビジネス支援

入国・再入国申請審査等の規制緩和や、法人税の優遇措置です。
特に、日本の法人税率は38%と高く、外資誘致に向けて大きな関門となっています。(cf.シンガポール:17%、香港:16.5%)

(2)生活環境整備

外国人家族がストレスなく暮らせるためのサポート、教育、医療等の生活インフラの確立です。最も基本的な点としては、「英語」の問題です。

英語教育の充実は勿論必要な課題ですが、英語が普及するまで待つわけにはいかないので、都市政策としての取組も必要です。

例えばシンガポールでは、民間デベロッパー主導で、インターナショナルスクールを核とした街づくりがなされています。

(3)都市インフラ整備

高い防災対応力の実現や、コジェネレーションシステム等による自立・分散型エネルギーネットワークの整備により、安定した企業活動を保証するというものです。

(4)誘致・ビジネス交流の促進

海外への継続的な企業誘致活動や、MICE開催(会議・招待・学会・展示会)によるビジネス交流の促進です。

例えばロンドンでは、来る五輪開催に合わせて、各国の閣僚や企業の最高経営責任者ら約200人が参加する世界投資会議の開催や、外国企業と英国企業の商談会を3500件予定するなど、官民挙げて外資を呼び込む姿勢を徹底しています。

以上のことを実現するためには国の協力も必要なのですが、ここに「霞が関の壁」と呼ばれる高い壁があります。

都は、誘致に必要な30項目の規制緩和を国に求めています。
このうち20項目について国の実務者間で協議した結果、要求が受け入れられたのは、羽田空港にビジネスジェットを連続駐機できる日数の延長など4項目のみでした。

さらに、法人税引き下げについても難航しています。

現在、東京の都市ランキングは6位となっており、シンガポールや香港に抜かれています。
加えて、ソウル(20位)、台北(37位)、北京(39位)、上海(43位)が後に控えています。順位はそう高くないように感じるかもしれませんが、大阪(47位)、名古屋(50位)と日本の2大都市が後塵を拝しています。

日本の国際競争力強化は差し迫った課題です。

都が掲げる「アジアヘッドクォーター特区」構想が実現し、500社の外国企業を誘致できれば、雇用創出などにより全国で約2兆3000億円の経済波及効果があると試算されています。

幸福実現党は日本国内に企業を誘致し、国際競争力を高めていくためにも、法人税は速やかに諸外国並みの20%程度に半減すべきだと提言していますが、政治の強力なリーダーシップで減税や規制緩和を断行すべきです。

日本は必ず復活出来ます。
敵は国外にもいますが、国内にもいます。
一つずつ打ち破っていかねばなりません。

(文責・HS政経塾一期生 中川広一郎)

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百日紅(さるすべり)は昔から大好きな花の一つ。
平仮名で書くとちょっとマヌケな感じがするのに、漢字で書くと情緒があって──そんなアンバランスなところも含めて、花自体、樹自体もさることながら、その名前にとても惹かれます。
そんなことから、ブログの筆名として採用してみました。
さしあたっては、幸福の科学の信者、ということ以外は謎のままにしておきます。
日々のブログの中で、徐々に謎は明かされてゆく予定。
乞う、ご期待!!

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