「幸福の科学」信者が本音で語る          ~百日紅!の独白~

一人でも多くの人に、「幸福の科学」(こうふくのかがく)の信仰の素晴らしさを伝えたい――そんな気持ちで始めたブログです。 幸福を科学しつつ、心のユートピアを広げていけたらと思います。(※「幸福の科学」の一信者が個人的に運営している非公式ブログです。)

幸福実現党【機関紙】復興から日本再建へ 不死鳥の如く日本はよみがえる!~『幸福実現News』20号(党員限定版)より

幸福実現党HPにて、機関紙『幸福実現News第20号』の内容が紹介されています。

【機関紙】復興から日本再建へ 不死鳥の如く日本はよみがえる!~『幸福実現News』20号(党員限定版)より

※幸福実現党機関紙『幸福実現News第20号』(党員限定版)の1面をweb記事としてご紹介いたします。

復興から日本再建へ
不死鳥の如く日本はよみがえる!


東日本震災は日本に大きな試練を与えた。
この試練を乗り越え、日本を高度経済成長に導くことができるのは幸福実現党以外にない。


政府は、東日本大震災の復興財源として「震災復興税」の導入を既定路線として進めている。政府の「復興構想会議」でも、本来、復興計画を議論すべき場で、増税論議のみが進んでいる。
菅直人首相の本心は、復興ではなく、増税であることは明らかだ。

復興増税は最悪の愚策

政府は復興財源として、消費税の増税分を充てる方向性を探っている。復興にメドがついた段階で増税を恒久化する構想も出ている。
被災地では「火事場ドロボー」「便乗値上げ」が問題視されているが、復興を口実に消費税増税をもくろむ政府は「火事場ドロボー」「便乗増税」そのものだ。
震災により生産設備などが破壊されたことにより、今年前半の日本のGDPはマイナス成長になる見通しだ。
こうした中で増税すれば、「消費が冷え込み、企業業績は低迷。所得や雇用も悪化し、税収も落ち込むという悪循環に陥る」と懸念する声も多い。景気が悪化する中で復興増税を行えば、さらに消費を冷え込ませ、復興を遅らせることとなる。
復興増税については、地元の物産品購入などを通じた支援を求めている立場から、被災地の県知事からも強い反発の声が上がっている。
日本全体を自粛ムードや閉塞感が覆う中で、「復興増税導入」「消費税増税」は絶対に行ってはならない愚策であり、幸福実現党は増税に強く反対している。

大胆な金融政策を発動せよ

復興にかかる予算は全体で数十兆円規模が必要との見方もある。財源確保の手順としては、政府はまず民主党のバラマキ政策を徹底的に見直すべきだ。民主党の人気取りのためのバラマキ政策は、財源を圧迫し、復興を遅らせるだけだ。
その上で復興債を発行し、日銀に直接引き受けさせ、財源を調達すべきである。財務省や日銀は国債の日銀直接引き受けについて、インフレや金利上昇の恐れを表明し、強く反対している。
しかし、昭和恐慌時に、高橋是清蔵相が国債の日銀直接引き受けに踏み切り、世界でいち早く不況を脱出した実績がある(コラム参照)。
国債の日銀の直接引き受けであれば、市中から資金を吸い上げることなく、増刷したお金が市場に溢れる。
政府紙幣の発行と同等の効果が期待できるのだ。
もちろん、無制限に行えばハイパーインフレになる恐れがあるが、直近のデフレギャップに相当する20兆円程度の国債の引き受けであれば、インフレを起こすことはない。むしろ、デフレ不況の今だからこそ、デフレ脱却に向けた有効な手段ともなる。
今の日本には財源論争で立ち止まっている猶予はない。政府は迅速な震災復興に向け、大胆な金融政策を発動し、大規模で迅速な復興に取り組むべきである。
ちなみに1923年の関東大震災のときには、東京市長経験者だった後藤新平と本多静六博士が、当時の政府予算に匹敵する13億円という巨額の予算を使った復興プランを打ち出した(コラム参照)。

幸福実現党ついき秀学党首は、震災直後の3月16日に「震災復興・日本再建に向けての政策提言」を発表したが、震災から1カ月半を経ても、いまだに民主党政権は具体的な復興案を示せていない。危機の中、あまりにもスピード感に欠けた対応である。

復興から日本再建へ

今回の復興においては、「マイナスをゼロに戻す」のみに終わらせてはならない。「失われた20年」を終わらせ、日本経済が再び高度成長軌道に入るための飛躍台となすべきである。
そのためには、政治家の力強いリーダーシップが必要だが、震災後、菅首相からは国民を鼓舞するような演説は聞けずじまいである。
首相が力強く日本再建の狼煙(のろし)を上げてこそ、国民は一念発起するのである。
次には、高度経済成長戦略を打ち出すべきである。
政府は震災の直接的被害額を16兆~25兆円と試算している。これは経済損失となる一方で、公共投資、民間設備投資、住宅投資を通じて「復興特需」をもたらす。政府は大胆な復興計画を描き、復興特需を最大限に引き出すべきである。
幸福実現党は復興計画として、「千年に一度の災害にも耐えられる街づくり」という目標を掲げ、「防災大国ニッポン」に向けて、全国の海岸堤防の強化、多機能高層ビルによる集約的な街づくり、震災に強いインフラ整備などの「大規模な公共投資」を提言している。
また、野菜工場、陸地での海水魚の養殖などの一次産業のイノベーション、並びに、新幹線被災時のバイパスともなるリニアモーターカーの全国敷設や、震災に強い航空網の整備などの「交通革命」も提言している。
日本国民には、戦後の「焼け野原」から、20年も経ずして東京オリンピック開催までこぎつけた不死鳥の如き底力がある。幸福実現党が描く未来ビジョンを実現すれば、日本の繁栄は絶対に揺るがない。

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日本復興に力を尽くした偉人たち
未曾有の大災害となった東日本大震災から復興するために、日本が取るべき政策とは何か。関東大震災、昭和恐慌といった危機から日本を救った人々が示した復興政策には、現代にも通じる先進的な内容が盛り込まれている。先人の優れた知恵と迅速かつ大胆な行動力には、学ぶべきところが多い。

高橋是清 1854~1936
1931年、昭和恐慌による混乱のなかで蔵相に就任。国債の日銀引き受けで得た資金を財政支出に使い、世界に先駆けて日本をデフレから脱却させることに成功した。

後藤新平 1857~1929
1923年に起きた関東大震災の翌日に「帝都復興計画」を立案。帝都復興院を創設し、自ら総裁となる。
世界に誇る震災に強い大都市を目指し、今日の東京の礎を築いた。

本田静六 1864~1952
帝都復興計画において、後藤新平と共に72メートル幅の巨大道路や鉄筋コンクリート建築による不燃化、上下水道の整備、耐火構造の小学校などを提言。


――とのことですー!
画像は例によって割愛したので、ぜひ上記のページにてご覧くだされ☆

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百日紅!

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百日紅(さるすべり)は昔から大好きな花の一つ。
平仮名で書くとちょっとマヌケな感じがするのに、漢字で書くと情緒があって──そんなアンバランスなところも含めて、花自体、樹自体もさることながら、その名前にとても惹かれます。
そんなことから、ブログの筆名として採用してみました。
さしあたっては、幸福の科学の信者、ということ以外は謎のままにしておきます。
日々のブログの中で、徐々に謎は明かされてゆく予定。
乞う、ご期待!!

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